2012年01月29日
消費税増税の論議が高まっています。
不動産購入の場面では、税額も大きくなりますので
下記のようなアンケート結果も大いに頷けるところで
あります。
しかし、中古住宅に関しては、大部分が個人間売買に
なりますので、
物件価格に掛かる消費税はございません。
この点は中古住宅を選択するうえで、1つの大きな利点
にもなっております。
【消費税引き上げ、58％が「購入計画に影響あり」】
野村不動産アーバンネット（株）は、「住宅購入に関する意識調査（第2回）」を
インターネットを通じたアンケートで実施し、結果を発表した。
2012年1月13～18日、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に行なったもので、
有効回答数は2,021人。
消費税の引き上げが決定した場合、「住宅購入計画に影響を受ける」が58.0％と
過半数を超えた。
「影響を受ける」と答えた人のうち、45.6％が「できるだけ消費税引き上げ前に購入したい」、
35.9％が「予算等の購入計画を見直したい」と回答。
「購入自体を見送りたい」は16.9％だった。
不動産の買い時感について、今が「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」
と回答した人は49.7％（前回（11年7月）比2.1％増）。
その理由は「住宅ローンの金利が低水準」が前回調査比6.0％増の72.8％でトップ。
次いで、「消費税が引き上げられる可能性がある」が同8.1％増の51.9％。
「買い時だと思わない」（19.6％）と回答した人には、景気や社会情勢が落ち着き、
物件価格が安くなれば買い時になるという声が多かった。
今後の不動産価格について、「上がると思う」が10.9％（同▲3.9％）、
「横ばいで推移」が43.5％（同▲1.7％）、「下がると思う」が26.2％（同1.0％増）となった。
野村不動産アーバンネット（株）調査 （R.E.port 2012.01.28）
2012年01月24日
既存の木造住宅における耐震診断や
耐震補強工事についてのメディア記事です。
弊社も診断実施率の向上に努めて参ります。
【「耐震診断受付強化キャンペーン」を実施】
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合はこのほど、東日本大震災以降に増加している
住まいの耐震性について、消費者からの相談に応えるための「耐震診断受付キャンペーン」を実施する。
同キャンペーンでは、耐震診断の案内チラシを新聞折込・ポスティングにより全国で200万部配布。
消費者から無料耐震診断を受け付け、診断申込者には、耐震技術認定者による無料耐震診断を
実施するほか、耐震診断書を発行する。
また、3月31日まで、「耐震相談110番フリーダイヤル」を設置し、耐震診断から工事内容、各種制度の
手続きまで建物の相談を受ける。
相談窓口の連絡先は、0120-249-761（平日9：00～18：00）。
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【震災後、耐震補強工事の実施率が上昇】
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(東京都新宿区)がこのほどまとめた「東日本大震災前後の
診断依頼者の動向」によると、
震災後は耐震補強工事の実施率が震災前の約1.5倍に上った
ことが分かった。
2010円1月1日～2011年3月10日に診断を申し込んだ人の工事実施率は27.3%。
これに対し、2011年3月11日～7月31日の申込者の実施率は39.5%だった。
同協会は同様の調査を2011年8月にも行っているが、その際の工事実施率は23.7%(診断申込期間は
2010年12月～2011年5月)。今回の結果によって、震災を機に消費者の間で耐震化に対する意識が
高まっていることが示された、としている。
調査は2010年1月～2011年7月の期間に同協会へ耐震診断を申し込んだ人が対象。
875人から回答を得た。耐震診断の対象家屋は、1950～2000年までに着工された木造在来工法2階建て以下の建物。
（両記事共に日本木造住宅耐震補強事業者協同組合より）
2012年01月20日
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2012年01月18日
【震災後、耐震補強工事の実施率が上昇／木耐協】
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(東京都新宿区)がこのほどまとめた
「東日本大震災前後の診断依頼者の動向」によると、震災後は耐震補強工事の
実施率が震災前の約1.5倍に上ったことが分かった。
2010円1月1日～2011年3月10日に診断を申し込んだ人の工事実施率は27.3%。
これに対し、2011年3月11日～7月31日の申込者の実施率は39.5%だった。
同協会は同様の調査を2011年8月にも行っているが、その際の工事実施率は23.7%
(診断申込期間は2010年12月～2011年5月)。
今回の結果によって、震災を機に消費者の間で耐震化に対する意識が
高まっていることが示された、としている。
調査は2010年1月～2011年7月の期間に同協会へ耐震診断を申し込んだ人が対象。
875人から回答を得た。耐震診断の対象家屋は、1950～2000年までに着工された
木造在来工法2階建て以下の建物。
（2012.01.18 日経新聞）
