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国土交通省は16日、「平成23年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。
平成23年10～12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に調査票を郵送、
1,366件から回答を得た。

平成22年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は12兆5,115億円（前年度比▲3.8％）、
同年度末の貸出残高は88兆4,338億円（同3.5％増）となった。

また、新築住宅の建設・購入における新規貸出額は1兆5,342億円（同▲2.2％）となり、
他の住宅ローンからの借換え実績では、新規貸出額が1兆349億円（同11.7％増）となった。

新規貸出額を金利タイプ別にみると、変動金利型が52.5％と最も多く、次いで「固定金利期間選択型」
（27.3％）が多いことが分かった。そのうち、固定金利期間選択型では、固定金利期間10年が17.2％
（前年度27.1％）と、前年度比で若干減少したものの最も多く、次いで5年（4.2％）、7年（3.6％）、
2年（0.8％）の順となった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省

  

（社）全国宅地建物取引業協会連合会は27日理事会を開き、消費税率が引き上げられた場合の
住宅購入者の負担軽減措置の在り方について審議・可決。政府や関係各省等に要望していく。

現在議論されている2015年10月の消費税率10％引き上げが実現した場合、不動産取得にかかる
税負担（土地2,700万円、建物2,000万円の新築注文住宅を建築した場合）が、現行の156万円から
256万円にまで増える。
そのため同協会では、住宅取得者の負担をこれ以上増やさないため、
（1）住宅取得に係る軽減税率の導入
（2）不動産流通課税の軽減
（3）住宅ローン減税・住宅投資減税の拡充
（4）住宅購入者への還付制度（消費税減税）
を挙げ、問題点などを議論した。

その結果、（1）は今回の社会保障と税の一体改革案では、消費税は単一税制を維持することが
明言されている、（2）は例え流通課税を軽減しても消費税増税分をカバーできない、（3）は
所得税の範囲内における減税のため、低所得者は恩恵を受けられない、といった問題点があるとし、
最も現実的な方策は（4）であるとした。

また、たとえ消費税改正法案に具体的な措置を定めない場合であっても「住宅の取得については
負担を軽減するために必要な措置を講じる」ということを条文上明記すべきとした。
一方、住宅ローン減税については、消費税対策にかかわらず基幹的な住宅取得促進策であり、
消費税対策とは別の制度として維持すべきとしている。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社）全国宅地建物取引業協会連合会

  

（社）住宅リフォーム推進協議会は14日、「2011年度 住宅リフォーム実例調査報告書」の
結果を公表した。リフォーム事業者を対象に毎年アンケート調査しているもので、今回が9回目。

調査対象は、10年1月～11年6月にリフォーム工事を竣工した物件。有効回答数は1,184。
今回は、住宅リフォーム支援策の利用状況や東日本大震災の影響についても調査を実施した。
有効回答数は684。

ユーザーの住宅取得方法は、戸建住宅では40歳未満の33.3％が「親からの相続等」、
22.2％が「中古住宅購入」となった。さらに、世帯や趣向に合わせ借り入れをしながら
大規模なリフォームを実施している一方、50～60歳代が老朽化対応を中心としたリフォーム、
70歳以上が金額を抑えた高齢化対応リフォームを実施する傾向が強かった。

また、住宅エコポイント制度の影響を受け、前回調査比で、省エネ改修工事の件数が
1事業者当たり1.6倍と大幅に増加。特に窓の省エネ改修に利用するケースが多かった。

住宅リフォーム支援策の活用については、高齢層は「地方自治体の補助」を、若年層は
「住宅ローン減税」が目立った。
税制優遇措置について、大規模事業者では認知・活用が進んでいるものの、中小規模事業者では
認知されていないことも多く、事業者全般において「税制優遇措置等の手引書」が求められて
いることが分かった。　


　　　　　　　　　　　　　　　（一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会　2012.03.15）

  

国土交通省などは３月２３日、２月末時点の住宅エコポイントの申請状況を発表した。

２月単月の申請戸数は、新築が２万４４７１戸、リフォームが１万３４４０戸で、

合計３万７９１１戸だった。

１月に比べ、新築は約５０００戸減少したが、リフォームは約８０００戸増加し、

全体では約３０００戸増えた。

申請戸数が前の月を上回るのは６カ月ぶり。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新建ハウジング）


  

既存住宅インスペクター教育研究会(西生建代表理事)が3月23日、都内で
設立記念フォーラムを開催した。MSJグループの鵜澤泰功代表と、リクルート
住宅総合研究所の矢部智仁所長が基調講演。
また、国土交通省の土地・建設産業局及び住宅局の担当官が来賓として挨拶した。

研究会の主な活動内容は、「既存住宅インスペクター」「同アドバイザー」の認証事業。
既存住宅瑕疵(かし)保険付帯のための検査行為をインスペクションと位置付けたうえで、
インスペクター(検査人)の養成・認定に取り組む。
アドバイザーは建築士資格を保有しない、住関連産業の従事者が対象。
竣工年などの基準により、建物の大まかな構造性能を判断する役割を想定している。

活動のもう1つの柱は、中古流通に関する教育研修プログラムの共有だ。
加盟団体がそれぞれ実施している研修内容を横断的に受講できる場を用意することで、
市場の全般的な知識・情報の習得を後押しする狙い。
加盟団体は年に1回、1つ以上のプログラムを提供することと定めている。

西生代表理事は冒頭の挨拶で、「2012年は『中古+リフォーム』元年と言える年になる。
仲間を増やし、消費者が安心して中古住宅を取り引きできる道筋をつけていきたい」と
意気込みを語った。また、研究会は4月に一般社団法人化する予定。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（住宅新報　2012.03.24）

  

国土交通省は23日、「平成23年度住宅市場動向調査」結果を発表した。
住宅の建設、購入、リフォーム等の実態把握・分析を行なうため、
毎年度実施しているもの。今回は2010年4月から11年3月の間に住宅を購入、
賃貸住宅に入居、住宅をリフォームした人が対象。


世帯主の年齢の平均は、注文住宅・分譲住宅・中古住宅では30歳代が最も多く、
特に分譲住宅では5割を超え、注文住宅・中古住宅でも4割近くを占めた。
65歳以上の居住者がいる世帯の比率は、リフォーム住宅で42.9％と最も高く、
次いで注文住宅が23.4％。一方、民間賃貸住宅は8.8％と最も低くなっている。


住宅の建築、購入、リフォームに要した資金総額の平均は、注文住宅
（土地購入資金を含む）で4,154万円、分譲住宅で3,807万円、中古住宅で
2,136万円、リフォーム住宅で216万円となった。
資金総額に占める自己資本比率を見ると、注文住宅で37.3％、分譲住宅で
28.7％、中古住宅で41.1％、リフォーム住宅で90.0％となった。


工務店や住宅メーカー、建築（購入）した住宅を見つけた方法は、注文住宅では、
「住宅展示場で」見つけた人が54.1％と最も多く、分譲住宅・中古住宅では、
「不動産業者で」「新聞等の折り込み広告で」が3割以上となった。


直前に居住していた住宅と比べて、省エネ設備の整備率は、注文住宅と分譲住宅で
「二重サッシ」の増加幅が大きく、注文住宅で82.5％（直前11.3％）、分譲住宅で
54.0％（同5.5％）となった。
「太陽光発電装置」も民間賃貸住宅を除く住宅において整備率が上がっており、
注文住宅では29.8％（同0.1％）と3割弱を占めた。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国交省・住宅市場動向調査　2012.03.23）


  

【2012年公示地価　4年連続下落も下落幅は縮小、震災から回復傾向】


国土交通省は3月22日、2012年公示地価を発表した。
それによると、2012年1月1日時点の地価(調査対象2万6000地点)は住宅地で2.3%下落、
商業地で3.1%下落した。住宅地、商業地とも4年連続の下落。
ただし、昨年調査(住宅地は2.7%下落、商業地は3.8%下落)から下落幅が縮小した。

また、都道府県地価(2011年7月1日時点)との共通地点で半年ごとの動きを見ると、
東日本大震災のあった2011年前半は下落率が拡大したものの、2011年後半には
下落幅が縮小。国交省は「被災地を除き、比較的早期に回復傾向を示している」と話している。

半年毎の動きで全国平均を見ると、住宅地は2011年後半が0.9%下落と下落率が1%を切った。
低金利や住宅ローン減税などの施策による住宅需要の下支えが好影響を及ぼした。
一方、商業地も2011年前半の1.8%下落から同年後半は1.2%下落。オフィスの高い空室率や
賃料下落などで需要は弱いものの、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として
利用する動きが全国的に見られたという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（住宅新報　2012.03.22）


  

【既存住宅の長期優良住宅認定基準を13年度までに整理、新築とは別の認定制度も検討】



国土交通省は、２０１３年度までに既存住宅における長期優良住宅の認定基準を
整備する方針を明らかにした。具体的な認定や評価基準、評価方法を策定すると
ともに、現行の長期優良住宅法の枠組みとするか、別に認定制度を作るかなどを
これから検討する。

現行の長期優良住宅制度は、新築を前提としており、設計図書の保存や修繕履歴書
などの書面保存を求めている。このため、現行のまま長期優良住宅として既存住宅を
認定することは難しいと判断した。

同省は、20日に「中古住宅・リフォームトータルプラン検討会」を開き、中古住宅・リフォーム
トータルプラン案を了承した。３月中にも同省内で正式に決定する。トータルプラン案には、
既存住宅の長期優良住宅などとして認定・評価基準、評価手法などの整備が盛り込まれた。
これにより、既存住宅のリフォームによる大幅な性能向上を期待している。

（住宅新聞産業社　2012.03.21）


  

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