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【中古マンション価格、引き続き下落傾向に／東京カンテイ調査】


（株）東京カンテイは22日、2011年11月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。
全国47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を月ごとに集計し、
価格変動を「天気マーク」で表示したもの。
価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向にある場合は「雨」と表記している。





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同月は「晴」が前月の4から5に、「薄日」が11から13に増加。
一方、「曇」は9から4に減少し、「小雨」は12から13に、「雨」が11から12に、それぞれ増加した。

悪化した地域は16から6に減少し、その分横ばいが10増加し34となった。
なお、悪化した地域については、「曇」→「小雨」が2、「小雨」→「雨」が3となるなど、
悪い天候がより悪化する傾向が見て取れた。
　
中国・九州・沖縄では天候が改善した地域が目立つが、近畿以北では「傘マーク」が多くなり、
また、東京都でも「雨」に転じるなど、大都市圏ほど中古マンション価格の下落傾向が鮮明となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（R.E.port 2011.12.22）






  

【住宅エコポイント、申請累計が115万件に／国交省調査】



国土交通省は22日、エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の
2011年11月末時点での申請状況と、エコポイント発行状況を発表した。

同月1ヵ月間の住宅エコポイントの申請状況は、新築が3万9,212戸、リフォームが1万2,650戸。
申請受付開始からの累計は、115万7,067戸に達した。

また、同月発行された住宅エコポイントは、新築が4万1,678戸・125億358万ポイント、
リフォームが1万3,205戸・11億7,920万4,000ポイント、合計が5万4,883戸・136億8,278万4,000ポイント。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（R.E.port 2011.12.23）







申請受付開始からの住宅エコポイント発行は113万1,322戸・2,038億787万3,000ポイントとなった。




  

【瑕疵保険の充実や買取再販の普及などでリフォーム市場倍増へ／国土交通省】


国土交通省は20日、5回目となる「中古住宅・リフォームトータルプラン検討会」
（座長：高木佳子弁護士）を開催。
これまでの検討内容をたたき台とした同プランの「素案」を発表した。
　
同検討会は、2010年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」で掲げられた
「20年までに中古住宅流通・リフォーム市場を20兆円まで倍増する」
ための具体的施策（トータルプラン）の検討を目的に設置されたもの。

素案では、既存住宅瑕疵保険、リフォーム瑕疵保険の充実・普及促進、
住宅履歴情報やインスペクションの普及による住宅の検査・評価結果に
応じた価格査定の仕組みづくり、既存住宅の買取・再販事業の普及促進、
消費者保護のための悪質業者対策、既存住宅用の長期優良住宅認定制度の検討、
宅地建物取引事業者のコンサルティング機能強化などを図っていくことで、
中古住宅流通とリフォーム施工を一体化し、両市場の活性化を目指すとしている。

この素案に対し、各委員からは
「リフォーム瑕疵保険は任意ではなく義務化すべき」
「リフォーム業の大半を占める中小事業者の技術力を継承していくための支援を強化してほしい」
「悪質業者を駆逐するため、リフォーム事業者の登録制度が必要」
「中古住宅仲介とリフォームを同時に行なう場合の宅建業者の責任範囲の明確化が必要」
といった意見が出された。

同省は、今回の検討結果を踏まえ、同プランのパブリックコメントを実施。
2012年2月にも最終プランを示す方針。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（R.E.port　2011.12.22）



  

12年度税制改正大綱取りまとめについて、固定資産税（住宅用土地）と

住宅ローン減税についてのニュースです。




【住宅用地の据置特例　14年度に廃止へ】


住宅用地に係る特例は、一部見直しが決まった。

住宅用地の固定資産税は原則、土地の評価額に住宅用地特例(6分の1などに引き下げ)を
適用した課税標準額に税率(標準で1.4%)を掛けて算出。ただし、地価が急上昇した際、
税負担が急増しないような負担調整措置が設けられている。12年度税制大綱では、
この調整措置の一部、据置特例を14年度に廃止することを決定。
それまでの2年間は経過措置として、適用対象を厳しくする。

なお政府税調では、商業地の据置特例についても見直しが議論されたが、
中小小売店への影響が大きいことなどから見送られた。

また、住宅用地特例の見直しも議論。評価額が高騰したバブル期の94年度に導入された現行を
同年度以前に戻す案が示されたが、見直さず。
「15年度の評価替えまでに総合的な検討を行う」と盛り込むにとどまった。



「省エネ住宅の認定　新法で制度創設へ　最大で400万円ローン控除」

　
12年度税制改正大綱では、認定省エネ住宅(仮称)に対するローン減税などが盛り込まれた。
所得税などについて、10年で最大400万円を控除するほか、登録免許税も軽減する。

国土交通省は、低炭素なまちづくりの促進に関わる新法(低炭素まちづくり促進法・仮称)の検討を
進めており、同法の中に減税の対象となる省エネ住宅の認定制度を位置づける考えだ。

認定制度は長期優良住宅のように、建築主などが住宅の建築・維持保全の計画を作成、
所管行政庁に申請し、特定行政庁が認定する形を検討。
認定対象は、税制優遇の対象になる住宅に限らず、オフィスビルをはじめとする建築物も含める。
また、改修などを行う既存住宅・建築物も対象として、想定している。

認定省エネ建築物へのインセンティブは、別途検討する。

認定基準は未定だが、国交省は、現行の省エネ基準(平成11年基準)から消費エネルギーを概ね
10%削減するトップランナー基準を1つの目安に、検討を続けている。









  

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【別府市南立石　中古売家】

2230万円　→→ 　2180万円





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【住宅資金の贈与税非課税枠を1500万円に拡大、優良ストック対象に／政府税調最終整理案】



政府・税制調査会は住宅取得などの資金に関わる贈与税の非課税枠を拡大する方針を固めた。

12月7日の会合で示した各府省要望に関する最終整理案で提示。

同9日にもまとめる2012年度税制改正大綱に盛り込む。



認められた拡大措置は、省エネ性や耐震性に優れた住宅家屋について、2012年に贈与を受けた場合、

非課税限度額を1500万円に拡大。それ以外の住宅家屋は限度額1000万円で対応する。

いずれの住宅家屋も非課税枠を段階的に縮小しつつ、2014年まで3年間特例を行う。

ただし、東日本大震災で住宅が滅失などした被災者(震災時東日本大震災復興特別区域法の対象区域

11道県222市町村に住んでいて罹災証明を受けたもの)は、2012年に行う措置(省エネ、耐震に優れた住宅は

1500万円、その他は1000万円)を3年間据え置く。

なお、適用対象は被災者を除き、床面積240平方メートル以下に限定する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（住宅新報　2011.12.08）










  

【中古売買やリフォーム瑕疵保険　将来義務化を検討／国交省市場倍増プラン骨子案】



国土交通省が、11月29日に開いた中古住宅・リフォームトータルプラン検討会で示したプラン骨子案に、

住宅専門の保険会社(保険法人)が提供する中古住宅瑕疵保険やリフォーム瑕疵保険の義務化の検討が

盛り込まれた。消費者が安心できる市場の形成に向けた中長期的な課題として言及された。



中古住宅瑕疵保険やリフォーム瑕疵保険は登場から、約1年半が経過。

内閣府に設置された消費者問題を検討する第三者会議、消費者委員会からはリフォーム瑕疵保険の活用を

促進すべきといった建議が出されるなど、消費者保護策として期待されている。

しかし、国交省によると保険への申し込みは、10月1日現在で、リフォーム用が1万2003件、中古住宅用が

5431件。「まだまだ普及段階」(国交省住宅生産課)という状況だ。このため、こうした保険の義務化は

「あくまで将来の検討課題」(同)と位置付ける。

今後、更なる普及促進を図るため、まずは保険対象の追加や保証期間の延長といった商品改善などを

進めていく考えだ。
　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（住宅新報 2011.12.6）









  

【復活した住宅エコポイント　ポイント申請受付は1月25日から】



2011年度第3次補正予算により、再開された住宅エコポイントのポイント申請受付が

2012年1月25日から開始される。国土交通省と環境省、住宅エコポイント事務局が

12月1日、発表した。

再開した住宅エコポイントは、東日本大震災被災地を優遇しつつ、環境に配慮した

新築やリフォームなどに様々な商品と交換可能なポイントを発行するもの。

具体的な制度内容については、同制度ホームページ(http://fukko-jutaku.eco-points.jp)に

掲載している。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（住宅新報Web）