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（社）全国宅地建物取引業協会連合会は27日理事会を開き、消費税率が引き上げられた場合の
住宅購入者の負担軽減措置の在り方について審議・可決。政府や関係各省等に要望していく。

現在議論されている2015年10月の消費税率10％引き上げが実現した場合、不動産取得にかかる
税負担（土地2,700万円、建物2,000万円の新築注文住宅を建築した場合）が、現行の156万円から
256万円にまで増える。
そのため同協会では、住宅取得者の負担をこれ以上増やさないため、
（1）住宅取得に係る軽減税率の導入
（2）不動産流通課税の軽減
（3）住宅ローン減税・住宅投資減税の拡充
（4）住宅購入者への還付制度（消費税減税）
を挙げ、問題点などを議論した。

その結果、（1）は今回の社会保障と税の一体改革案では、消費税は単一税制を維持することが
明言されている、（2）は例え流通課税を軽減しても消費税増税分をカバーできない、（3）は
所得税の範囲内における減税のため、低所得者は恩恵を受けられない、といった問題点があるとし、
最も現実的な方策は（4）であるとした。

また、たとえ消費税改正法案に具体的な措置を定めない場合であっても「住宅の取得については
負担を軽減するために必要な措置を講じる」ということを条文上明記すべきとした。
一方、住宅ローン減税については、消費税対策にかかわらず基幹的な住宅取得促進策であり、
消費税対策とは別の制度として維持すべきとしている。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社）全国宅地建物取引業協会連合会