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フラット35S優遇策延長へ　国交省　11年度予算要求で検討
（2010/08/17　住宅新報）

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　国土交通省は長期固定金利住宅ローン・フラット35のうち、省エネルギー性などに優れた住宅を購入する場合、金利優遇が受けられるフラット35S（優良住宅取得支援制度）について、2月から年内を期限に行っている"金利引き下げ幅拡大"の延長を検討している。11年度の概算要求に盛り込みたい考え。

　フラット35Sの金利引下げ幅拡大は、09年12月にまとめられた政府・経済対策の1つ。当初10年間の金利引き下げ幅を、従前の0.3％から1.0％にするよう拡充された。

　この政策の効果は顕著で、住宅金融支援機構によると、10年度第1四半期のフラット35Sの買取申請戸数は2万9307戸。前年同期比で5.19倍にも上った。

　住宅着工戸数にも影響した。支援機構の資金を活用した持家の着工戸数が前年比で増加。6月は前年同月比2.46倍にもなっている。

　同制度の延長に向けて国交省は現在、予算要求を検討中。経済対策では申請期限を年内としているため、11年1〜3月に対する措置や、"当初10年間1％引き下げ"という現行制度のまま延長するか否かなどの内容面について、「検討している段階」（国交省）という。