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住宅関連、特に「フラット35」や「既存住宅流通」の予算要求がされていました
３次補正が閣議決定され、予算付けされました。

予算成立後、早速動きのある制度もありますので、今後の動向には要注意です。
ユーザーの立場から見たお得情報を随時発信していこうと思います。



===========【関連ニュース】===============================================

住宅エコポイントを再開、耐震改修やかし保険も発行対象に　3次補正予算案

政府が10月21日に閣議決定した第3次補正予算案に、住宅エコポイントの再開が盛り込まれた。
予算1446億円が計上された。
再開する住宅エコポイントは、一定の省エネ基準を満たす新築について、東日本大震災被災地では
30万円分、その他の地域では15万円分を付与する。

一方、省エネリフォームには全国一律で最大30万円分を付与。
従前通り、省エネリフォームに合わせて、バリアフリー改修や省エネ住宅設備の設置を行う場合は
ポイントを加算する。また、リフォームでは、ポイント発行対象を拡充。省エネリフォームに合わせて、
住宅専門の保険会社(保険法人)が提供するリフォームかし保険に加入する場合や、耐震改修を行う場合、
ポイントを加算する。かし保険への加入は1万円分、耐震改修を行う場合は15万円分が付与される。
なお、耐震改修に関わるポイントのみ、省エネリフォームの上限30万円分とは、別途加算。
このため、最大で45万円分が付与される。

また、今回の制度では、商品交換にも被災地の支援、活性化に資するための条件を設ける。
ポイントの利用の半分以上を被災地産品や被災地への義捐金・募金などに限定する。

住宅エコポイントの発行対象は、リフォームは11月21日の工事着手から。新築は、建て控えなどが
懸念されることから、補正予算案を閣議決定した10月21日の着工から。期限はいずれも2012年10月31日まで。

（住宅新報web 2011/10/21）


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住宅エコポイントが復活、フラット35S金利下げ幅を拡大／平成23年度第3次補正予算が閣議決定

東日本大震災復旧関連経費を中心とした平成23年度第3次補正予算が、21日閣議決定した。
国土交通省関連予算は、国費総額で1兆473億円。

住宅・不動産関連では、「フラット35Sによる住宅の省エネ化の推進」に159億円、「住宅エコポイントによる住宅の
省エネ化推進」に723億円（環境省分は別途）、災害復興住宅融資に1,358億円などが予算付けされた。

予算消化により7月で終了した住宅エコポイントが、東日本大震災復興の一環として復活。
エコ住宅の新築については、従前の1戸当たり30万ポイントから15万ポイントに半減（被災地は30万ポイントのまま）したが、
エコリフォームについては最大30万ポイントに加え、耐震改修は15万ポイントが加算される。
また、ポイント利用の半分を、被災地産品など被災地支援に資するものに限定する。

フラット35Sは、省エネ性の高い住宅の取得について、当初5年間の金利引き下げ幅を、現在の0.3％から0.7％
（被災地は1.0％）へ拡大する。


(R.E.port 2011/10/21)