2012年02月08日
今年度も確定申告の時期を迎えました。
住宅ローン減税の申告をされる方はお忘れなく！
現在は中古住宅であっても一定の条件を満たせば住宅ローン減税を
受けることができ、減税金額も最大300万円（平成24年に居住を開始
した場合）とメリットが大きい制度となっていることから、住宅ローン減税
に対する関心も高まっています。
反面、中古住宅を購入した際の住宅ローン減税については一定の条
件があり、特に耐震基準適合証明書を必要とする物件については条件
が購入者へ浸透していない部分もあります。
ここでは改めて「中古住宅購入時の住宅ローン減税」の条件について、
おさらいしてみたいと思います。
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【中古住宅購入時の住宅ローン減税について】
中古住宅購入時に住宅ローン減税を受けるためには、
購入物件が以下の条件のうちどちらかを満たしている
必要があります。
（1） 築20年以内（耐火建築物は築25年以内）の住宅
（2） 耐震基準適合証明書を取得している住宅
（築年数の条件を満たしていない場合）
注意点としては、（2）の条件を満たすためには「引き渡しの時点で
物件が売主名義で耐震基準適合証明書を取得している必要がある」
ということです。
引き渡し後のリフォームで耐震基準を満たし、耐震基準適合証明書を
取得しても住宅ローン減税は受けられません。
【住宅ローン減税による減税額】
●借入金等の年末残高の限度額×1％（最大30万円）を、10年の間所
得税から控除（平成24年に居住を開始の場合）
●所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個
人住民税から最大97,500円を控除
平成24年に居住開始した場合、減税によって得られる金額は最大
300万円に上ります。
【よく寄せられるご質問】
Q.
契約をもう済ませたのだが、引き渡しまで少し時間がある。
今から適 合証明書を発行してもらい、住宅ローン減税を受けられるか？
A.
引き渡しまでの期間によっては可能なケースがあります。
耐震補強が不要の場合であれば2週間程度、耐震補強が必要となる
ケースの場合は状況にもよりますが概ね1ヶ月程度の期間が目安と
なります。
なお、耐震診断案件（木造戸建住宅が対象）のうち、約90％は現行の
耐震基準に適合しておりません。（2012年1月発表の調査データより）
Q
耐震補強工事の費用負担は誰がするのか？
A.
様々なケースがありますが、「受益者負担」ということから考えると
買主が工事費用を負担するケースが多いようです。
この場合、耐震補強工事を含めたリフォームの費用は、物件価格に
内包する場合が多いようです。
Q.
補強工事にかかる費用はどのくらい？
A.
耐震基準適合証明書発行依頼案件の平均工事費用は約129万円
（2011年8月発表、木耐協調べ）となっております。
中古住宅購入に併せて水周りのリフォームなどをお考えの方は、
耐震補強工事と同時に実施した方が解体・復旧費用の節約になります。
その他、ご不明な点はメール・お電話等でお気軽にお問い合わせ下さい。
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