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2012年は「中古住宅＋リフォーム」元年と言われています。

安心して中古住宅を購入できる具体的な取り組みが増え、

その様な民間の動きを国も大いにバックアップしていくようです。



【中古住宅市場活性化へ宅建業者支援／国交省】

国土交通省は中古住宅の流活性化を計るため宅建業者と、リフォーム業者やインスペクションの専門家との
連携を図ることで、宅建業者のコンサルティング能力を高める。
専門業者との連携、講習会などの開催費用を国が補助する事業を12年度に創設するとともに、優れた取り組みを
周知する考え。

中古住宅売買の前後に、6割がリフォーム行う事に注目した。中古住宅の市場拡大に伴い、宅建業者が
中古住宅を買い取り、リフォームして販売するケースも増えている。
一方、仲介の場合は売主には手放すものに費用をかけたくないという意識が働く。買主はリフォーム後の
イメージをつかみにくいことに加え、リフォーム費用は購入前には分からないことが、中古住宅購入を敬遠する
一因になっているという。
このため、宅建業者によるリフォーム提案が、市場活性化のためには欠かせないと判断した。

宅建業界団体とリフォーム業者などが「不動産流通市場活性化地域連絡協議会」を設けた、業者間の連携や、
関連知識の講習会などを行う場合に、国が費用を補助する制度を12年度に創設する。
民間の自主的取り組みを国が支援するかたちだが「少なくとも地方整備局に１つは手本となる協議会を
立ち上げたい」（国交省不動産業課）としている。
宅建業者向けに、インスペクションやリフォーム、耐震診断といった周辺知識を習得する講習会も開催。
消費者が安心して中古住宅を購入する環境を整える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（週刊住宅　2012.02.13）